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厚生労働省が5月、保健所などで殺処分される捕獲犬について「生存機会の拡大」を促す通達を出し、全国の自治体を困惑させている。年間30万匹を超える収容動物の取り扱いは都道府県などの保健所に委ねられているが、国からの補助金はないに等しく、新たな飼い主への譲渡を図るための予算も人手も足りない。「処分」から「愛護」へ。動物管理行政の転換に、自治体の悩みは深い。
現場の人達はたいへん困っているかと思いますが、他の自治体と協力するなど、知恵を出し合ってなんとか、処分を減らしていけるように考えて欲しいです。殺処分があたりまえだった為に、生かす試みや捕獲数自体を減らすことに対する取り組みが少なかったように思います。ネコは法律と飼い主の問題で難しい点はありますが、犬に関しては、全国ですこしずつでも動いていけば、必ず、数年後には、殺処分数はゼロにできます。 |
