環境・法律

動物愛護へ島根県が管理計画骨子案
犬猫の殺処分数、引き取り数が人口比でワーストクラスにある島根県が、来年度から10間で取り組む動物愛護管理推進計画をまとめる会議の初会合が29日、松江市内であり、動物愛護の教育活動を充実させることなどを盛り込んだ骨子案を確認した。会議では、県の担当者が、ここ10年間で減少傾向にあるが、2006年度に処分された犬は、4686匹とする現状を報告した。これらをもとに、県が動物の適正な飼育を図るため、業者や家庭への働きかけ、動物愛護への普及啓発活動に取り組んだ上で、引き取り数や処分数が減るよう数値目標を設定することを盛り込んだ計画の骨子案を説明した。計画は、昨年6月に施行された改正動物愛護法に基づき全都道府県でつくられる。島根県にとって初めての計画。同会議で3月末までにまとめる。
これらの動きによって、全国で処分される犬の数が大幅に減ることを期待します。
07/08/31 17:01

災害時のペット対応指針 日本獣医師会が策定
地震などの災害時に、ペットをどう救護するか体制が整っていない自治体が多いため、日本獣医師会は今後の体制づくりに参考となる指針を策定、24日公表した。「事前に地域の獣医師会と行政が協定を締結する」「救護や飼育に必要な施設の設置場所を想定する」などの内容。
災害が起こる前に予め体制を整えておくことが大事ですね。
日本獣医師会:http://nichiju.lin.go.jp/
07/08/26 8:26

迷い犬の保護情報通知せず1750匹処分
青森県が、法律で義務付けられているにもかかわらず青森県動物愛護センターなどに保護している「迷い犬」についての情報を市町村に通知していなかったことが23日、分かった。県は県民などからの指摘を受けて月内にも通知を始める。狂犬病予防法は、迷い犬を捜している飼い主のため、犬の種類や性別などを県が市町村に伝え、市町村は役場などで2日間掲示などするよう求めている。ただ、県は独自に条例で愛護センターや保健所掲示板に情報を張り出すなどの措置を定めており、「市町村への通知はしていなかった」という。県によると、迷い犬を保護した場合、同センターで一定期間経過した後、処分する。県は昨年度、約1750匹を処分したという。
市町村に通知したからといって処分数が少なくなったとは思えません。ただ捜している飼い主に、きちんと情報が得られるようには配慮して欲しいですね。
青森県動物愛護センター:http://www.aomori-animal.jp/
07/08/24 10:14

猿追い払うためなら犬放し飼いOK 環境省基準見直しへ
環境省は、犬の放し飼いを原則、禁じている現行基準を見直し、農作物被害などをもたらす野生鳥獣を追い払う目的に限り、放し飼いを認めることを決めた。主に猿の追い払いを想定しており、「犬猿の仲」を逆手に取った新たな鳥獣被害対策をめざす。同省は動物愛護管理法で、家庭動物の飼育保管基準を設けている。犬については、さくに囲まれた所有地などを除いて放し飼いを認めていなかったが、しつけや適切な訓練がなされた犬なら、追い払いの際はつながずに放してもいいように基準を改める。11月にも実施する。
放し飼いを認められていない犬が、一緒に放されないようにきちんと実施してもらいたいですね。
07/08/11 16:00

中国の毒入りペットフード 政府、対策研究会を設置へ
塩崎恭久官房長官は3日午前の記者会見で、米国で中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が相次ぎ中毒死したことを受け、有害物質を含むペットフードの生産、輸入、販売の禁止などを検討する有識者研究会を設置すると発表した。11月に中間取りまとめを行い、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
ペットフードの材料の原産国なども記載されるようにしてもらいたいですね。
07/08/03 14:42

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