わんこニュース

9割以上が殺処分されている捨て犬や猫の保管期間を長くして、できるだけ新しい飼い主を探す機会を増やそうと、政府は26日までに、えさ代など自治体の必要経費の一部に地方交付税を充て、支援する方針を決めた。総務省などによると、犬と猫計32万匹のえさ代3日分と、飼い主が見つかって引き渡す際のワクチン代に相当する総額3億5000万円を「動物愛護管理推進費」として、2008年度の地方交付税に盛り込むという。

「子を産む」「避妊費用がかかる」などを理由に捨てられ、処分される犬が多いことから、大分県獣医師会は23日、雌の子犬の避妊手術費用を全額助成する新事業を始めたと発表した。避妊手術前に講習会を開き、飼い主のモラル向上も図る。助成の対象は、月2回開かれる県主催の子犬譲渡会で雌を引き取った飼い主。事業に協力する県内31カ所の動物病院に子犬を持ち込めば、通常約3万5000円かかる避妊手術の費用が無料となる。県獣医師会によると、2006年度に県内で処分された犬は2607匹。このうち雌が約6割を占める。一方、新たな飼い主に引き取られた子犬は349匹にすぎない。同会の理事は「捨てられる子犬を減らすことが最終目標。地道に続けていきたい」と話している。

奈良市が奈良県と結んでいた犬や猫の殺処分の委託契約が、3月末で期限切れを迎える。処分場がなく、契約延長を求める市に、県は「態勢整備は中核市の責務」と拒否。野犬の捕獲ができなくなる異例の事態に発展する可能性が出てきた。市が処分するのは年約700匹。保健所の収容能力は最大50匹で、飼い主に捨てられ、引き取り手のない犬や猫が路上をさまよい「人に危害を加える恐れがある」と懸念する声も上がっている。

マースジャパンリミテッドは21日、「ペディグリー」ブランドの犬の餌の出荷価格を3月3日から値上げする、と発浮オた。原料となる穀物の価格が上昇しているため。「ペディグリーミキサー」など一部製品を10-15%値上げする。トウモロコシや小麦といった原料の価格や輸送費用が上昇しており「ペットフード市場にも厳しいコスト上昇圧力がかかっている」と説明している。

福井県によると、2006年に飼育放棄や野良犬の自然繁殖などにより、県内8カ所の各健康福祉センターに持ち込まれた犬は289頭だった。処分される数が減り始めたのは、県が譲渡制度を設けた01年から。06年からは福井市と敦賀市で月1回、譲渡会を開いている。「県民に制度が知れわたり、引き取り手が急増した」という。新しい飼い主が見つかった犬は03年に35匹だったが、06年には177頭になった。05年10月から千葉県柏市のボランティア団体「ライフボード友の会」が犬の引き取りを始めたのも大きい。同団体は06年、県内の約100匹を事前に引き取り、独自に飼い主を見つけている。